不動産売却虎の巻18 重要事項説明書と契約書
この説明を行なうことにより売主様と買主様が物件と取引の内容を確認し、間違いのない契約を交わすことができます。
■「物件付帯設備確認書」で買主様とのトラブルを未然に防ぐ。
・中古の不動産の売買契約を交わす上で契約書や重要事項説明書の他に「物件付帯設備確認書」は、非常に重要な意味をもっております。仲介会社によってはこれらの書類を用意してない会社もありますが、のちのち売主様を守る書類になりますので十分注意が必要です。ドリームオン不動産では売却のご依頼の際に記入いただいており、これにそって買主様の購入判断にマイナスになる事項は事前にご説明します。
そして再度、売買契約の時に売主様が知っている物件の状況等がどのような状態であるか、買主様に引き渡す設備がどのような状態であるか、またはどのような状態で引き渡すかを、売主様ご本人が記入し買主様にご説明いただき、双方合意の上で書面に残します。万一書面と異なる内容があったり、言い忘れたものがあると、告知義務違反となり、損害賠償の対象となる可能性もありますので、売主様の知っている物件の瑕疵（欠陥や不具合のことです）、設備の故障・不具合、処分するもの・残しておくもの等々できる限り正確にご記入ください。また、それらの不具合があることを伝えておけば買主が入居してからクレームになる事も避けられますので、あえてあら探しをする感じで自分の住まいをチェックしてみてください。そうすることで後からのトラブルを防ぐことになります。
売買契約が締結されるまでは、油断大敵。
■ドリームオン不動産は売却契約前に不動産調査をして安心の取引をお約束します。
・物件の現状の状態や周辺環境や、陽当り風通しなどもチェックします。また、権利関係や法令上の制限を法務局や市役所等で調査します。
・地域（エリア）と物件周辺の調査
3.騒音・臭気
1. 嫌悪施設（工場・お墓など
建物および土地の調査
【建物の調査】
1. 築年数・外観と内観の状態・雨漏りなど瑕疵の確認
2.構造・種類
3.部屋数・面積
4メリット・デメリットとなる部分
【土地の調査】
1.面積・状態
2.地目
3.方位
4.道路の種類・境界の確認
5.道路の幅員・接幅道
6.上下水道の状態
7.ガス管の埋没状態
8.上空（高圧線など）
9.越境物の有無
10.敷地境界の確認
11.河川、水路
12.擁壁など
権利関係の調査
【所有関係】
1.所有権
2.区分所有権
3.地上権
4.賃借権
5.差押等の有無
6.地役権
7.協定道路
【担保関係】
1.抵当権の有無と金額
2.根抵当権と金額
3.その他
法令上の制限などの調査
【都市計画法】
2.該当区域 市街化区域
2.用途地域
3.都市計画の有無
4.建蔽率・容積率
5.区画整理の有無
6.地区計画の有無
3.計画道路の有無
【建築基準法】
1.建築確認通知書の有無
2.検査済証の有無
2.増改築の有無
3.建物の高さ制限
4.日影規制
5.斜線制限
【価格調査】
取引事例および評価額などの調査
