不動産購入する際の諸費用 How much?
マイホームを取得する際には、住宅ローン以外にも下記のようなさまざまな費用がかかります。
諸費用の総額は、購入価格の3～8％が目安になり、原則として自己資金で用意するのが一般的ですが、ローンで借りることもできます。また、固定資産税などのように、毎年支払う費用もあるので、返済計画を立てる際には注意が必要です。
●司法書士報酬、抵当権設定登記費用 8～40万円 （住宅ローンを利用しない場 合は費用が安くなります。
●建物表示登記費用 ９～１０万円 （新築住宅の場合のみかかります）
●住宅ローン保証料 民間金融機関の場合、1,000万円（35年返済の場合）当たり2１万円前後が目安。
融資時に一括支払い、金利上乗せ等、金融機関によって支払方法が異なります。
●ローン手数料 3～5万円（金融機関によって異なる）
●団体信用生命保険 民間ローンの場合は金利に予め含まれている場合が多い。
・三大疾病などの特約商品は金利に0.2％をプラスするなどのケースが多い
・フラット35の場合は、年払い（1,000万円30年返済の場合、初年度は35,800円、以後毎年逓減・払い忘れてしまうと生命保険が失効してしまいますので注意が必要）
●火災保険料（＋地震保険） 建物の時価から算出。年数やプランでかなり金額に差があります。
●印紙税 売買契約書 15,000円（20,000円／平成26年4月1日以降10,000円／平成30
年3月31日まで軽減措置が適用） ローン契約書 20,000円 ※1,000万円超5,000万円以下の場合
●登録免許税 固定資産税評価額 借入額などから算出
（平成27年3月31日まで1.5％、特例税率が適用） 登記時
●不動産取得税 土地・家屋とも3％（軽減措置あり平成27年3月31日まで） 入居後
●固定資産税・都市計画税 固定資産税評価額から算出
一定の新築住宅の場合は、当初3年または5年間、税額が2分の1に軽減される 入居後
（以後毎年納付）
●仲介手数料 （不動産業者を介した場合） 売買価格×3.24%+6.4万円が上限
●ローン事務手数料 住宅ローンの申し込みを不動産会社に依頼した場合の費用。個人で申し込む事もできますが、ローンの手続きで最低でも２回は銀行へ行かなければならなかったり、書類の不備などがあった場合は再度銀行へ出向いたりなど知識などが必要なため不動産会社に依頼される方が多いです。また、スキル、知識などで可否や条件などが変わってくるため各不動産会社により費用も違くなってきます。
※その他：各種一時金（マンションの場合、修繕積立金など）、各種清算金（マンションの場合、管理費、
修繕積立金等、および固定資産税・都市計画税を日割りで計算）、引越代、家具等購入代 その他
※平成2７年２月1日現在マイホームを取得した際には、住宅ローン以外にも下記のようなさまざまな費用がかかります。
諸費用の総額は、購入価格の3～8％が目安になり、原則として自己資金で用意するのが一般的
ですが、ローンで借りることもできます。また、固定資産税などのように、毎年支払う費用もある
ので、返済計画を立てる際には注意が必要です。